AIエージェント時代が到来する前に──日本で先に訪れる「AIリテラシー活用時代」
近年、世界ではAIエージェントが自律的に業務を遂行する「ヒトに代わるAI」の時代が視野に入ってきました。しかし、日本においては欧米ほど急速な普及が進むとは限りません。私は、日本ではまず「ヒトがAIを使いこなす時代」、つまりAIリテラシー活用時代が先に本格化すると考えています。
その背景には、日本企業特有の労働制度や組織文化が深く関係していると見ています。
なぜ日本ではAIエージェント普及が遅れるのか
1. 解雇が難しい制度・雇用慣行
欧米では、AI導入による業務効率化の結果、人員再配置や縮小に踏み切ることが比較的容易です。一方、日本では「正社員の解雇は極めて難しい」という制度的制約が存在します。
そのため企業は「人員を減らせないのであれば、AIを導入してもコスト削減に直結しない」と考え、AI導入に慎重になる傾向があります。
2. 合意形成を重んじる組織文化
日本企業はリスク回避志向が強く、新たな技術導入には慎重で、時間をかけて合意形成を行う文化があります。この点も、欧米に比べ導入スピードが遅く見える理由といえます。
3. 紙文化と縦割り構造の根強さ
AI活用の前提は、データの整備と権利処理です。しかし多くの日本企業では紙文化が残り、部門間のデータ連携も十分とはいえません。これもAI導入のハードルを高めています。
結果として、欧米が「人を減らしてAIで効率化」を進める一方、日本は「人を残しつつAIで支援し、配置転換で組織力を高める」方向に進む可能性が高いと考えられます。
日本で先に訪れる「AIリテラシー活用時代」
今後、日本企業では次のような変化が高い確度で起こると見込まれます。
1. AIリテラシーの有無による生産性格差の拡大
同じ職場でも、AIを使いこなせる人材とそうでない人材で、生産性の差が数倍になる時代です。
「AI活用リーダー」「プロンプト設計者」「AI支援担当」といった新たな役割も登場するでしょう。
2. リスキリングと配置転換の加速
定型作業や資料作成はAIが担い、人間は「AIの監督」「顧客対応」「創造・交渉領域」へシフトしていきます。
日本企業では“削減ではなく再配置”が主要戦略になると見ています。
3. AI利用の社内文化・規範の成熟
AIを安心して使えるよう、ポリシー整備・教育体系・安全基準が確立されます。
AIエージェントが完全に自律化する前に、「人の許可を得て動くAI」の時代がしばらく続くでしょう。
日本型AI社会の可能性
欧米では「AIが仕事を奪う」という議論が中心ですが、日本ではむしろAIが人を支える社会が形成されると考えています。
欧米：業務をAIへ移管
日本：AIと人が協働し、生産性を底上げ
これは、日本の強みである「現場力」「チームワーク」「調整能力」と極めて相性がよい構造です。
また、40〜50代のミドル層がAIを使いこなせるかどうかが、日本企業の未来を左右する分岐点となるでしょう。
日本型AI戦略の方向性
| 項目 | 欧米型 | 日本型 |
日本型AI社会においては、人を活かしながらAI活用を拡大することが重要です。
NIのAI戦略― ヒトとテクノロジーが協働する未来へ
当社は2015年に「ITセクレタリィ®」を創設して以来、お客様のIT活用を支えるパートナーとして評価をいただいてきました。
そして2025年、AIリテラシー活用時代の幕開けと共に、
ITセクレタリィ®（IT＋AIを使いこなす支援者）
AIセクレタリィ®（AIツールを設計・構築し高度活用する支援者）
この2つの専門性を柱に、ヒトとAIの協働環境を支える体制を強化していきます。
日本型AI社会では、当社のセクレタリィが持つ「現場力」「コミュニケーション力」「調整能力」が大きな価値を発揮します。
特にミドル層のAIリテラシー向上は大きな社会課題となるため、その支援役としての役割も期待されています。
当社では、
ITセクレタリィ®：130名（2025年度）→ 200名（5年後）
AIセクレタリィ®：5名（2025年度）→ 20名（5年後）
という体制拡充を計画しています。
AIエージェントが主役になる未来は5年後と言われていますが、実際にはAIリテラシー活用との併存・融合が続くでしょう。
だからこそ、当社の2つのセクレタリィは、今後さらに活躍領域を広げていくと確信しています。
代表取締役
川瀬 勉