情報提供ネットワークシステムとは、情報を照会したい側と情報を提供する側が、情報をやり取りするためのシステムのことを言う。
このシステムを活用するのが新しく始まる予定の「マイナンバー制度」だ。
正式に決まったのは2013年5月で、内容は「個人や法人、団体等を番号によって識別する」もの。法律に基づいた形のため、提供者はシステムを通し紹介者に情報を提供しなくてはならない。
情報提供ネットワークシステムが導入されることになった背景とは何だろうか？
この3つの理由により、全体的な利便性や迅速性の向上に大きく役立つと判断され、導入が決定した。
それでは、情報を照会する機関Aと情報を提供する機関Bを例に、情報提供ネットワークシステムの働きを見ていこう。
照会での回答処理において、誰の情報かを特定するため発行されるものが、識別情報や情報引き換え証と呼ばれるトークン。
これは情報の提供を許可し、符号同士を紐付ける。例で言えば、符号Aと符号Bを紐付け、2つが同じ個人情報を所有している物であることを示し、機関B内での個人情報抽出に役立つ。
大きな課題としてプライバシー保護が存在する。そのため個人番号と機関別本人識別符号の2種類は双方とも異なること、識別符号より住民票コードが推測不可であることの2つが求められている。
前者では、個人番号に対して符号を割り当てることで異なる仕組みとなり、後者においては、住民票コードから符号を起こす。
これは個人番号と紐付いた情報が累積されることを防ぎ、住民票コードからの推測ができないように働くのだ。
改めて情報提供ネットワークシステムで実行される内容を見ていこう。
これらの機能によってマイナンバー制における情報提供が便利になると見込まれ、導入が決定した。
また、予想される便利な点としては、
・必要な情報が迅速に受け渡しされる
・届け出や申請における手順や本人確認が簡略化
・機関の負担が軽くなる
ことの3つがある。
これが、新しい制度・行政機関・申請者の3者に大きく役立つ情報提供ネットワークシステムなのだ。
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